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企業研究

求人票の見かた

転職活動をはじめると、求人票を見て応募する企業を選択していきます。中途採用が活況となっている現在、求人情報が氾濫しています。その中、自分に最適な求人企業を探すことは大変な苦労があります。ここでは求人票の記載内容について解説し、よりフィットした企業を選択できるようアドバイスします。最後に外資系企業特有の「ジョブ・ディスクリプション」についても説明しています。参考にして下さい。

求人票は大きく4つの部分から構成されます。

  1. 事業内容・会社概要
  2. ポジション情報(職務内容・業務内容)
  3. 応募要件
  4. 処遇・待遇 (勤務地、給与、休日、勤務時間、福利厚生など)

 

事業内容・会社概要とは

国内企業であれば、ホームページから資本金、従業員数や売上金額等でおおむね、会社の事業内容を確認することができます。財務状況を公開している企業であれば業績や利益率なども把握できます。

資本金3億円以上、従業員数300人以上(製造業の場合)は大企業とみなします。大企業は上場している企業が大多数ですが、中には非上場企業もあります。さらに資本金5億円以上は、社会的影響力が大きいことから会計監査人による監査が義務付けられ、会社法により運営されています。その大企業は日本で登記している株式会社のうち1%程度となり、大多数は中小企業となります。

今まで勤めた会社と比較して近しい業界や近しい事業規模であれば、転職先としてフィット感が高いといえます。

一方、外資系企業の日本法人は、国内企業と比べると小規模・少数精鋭であることが多いので、グローバルサイトも確認して本社(本国)所在地、展開する拠点・工場はどこにあるか、など会社全体の事業展開を把握する必要があります。日本法人が小規模でも、本国やAPACといったリージョンを含むカウンターパートとの連携が多くなるので、規模感以上にスケールの大きなビジネスを経験できることもあります。

 

ポジション情報 (職務内容・業務内容)とは

職務内容とは、入社した時に実際に担当してもらう具体的な仕事内容です。

職種名が営業職であれば、「どのような商品を」「どのようなチャネル(販売経路)で」売っていくのか、詳しく記載されているほどイメージは湧きやすくなります。ただ所属する部門の組織体制や人員構成まで記載されている事は少ないので、詳しい事は担当コンサルタントに確認が必要です。「営業職」でも、マーケティング活動までが業務範囲となるなど、企業が異なれば仕事内容は様々ですので、安易に職種名だけで判断しないようにしましょう。

求人募集する理由(募集背景)が、増員か欠員か、新規事業の立ち上げか、などを知る事で企業の置かれている状況を垣間見ることができます。採用者に何を期待しているかヒントになるのでチェックすることは大切です。

 

応募要件とは

求人募集している企業が「どのような経験や知識、資格を持つ人材を求めているか」をとりまとめたものです。ここに書かれている内容と、自分の経験を比較してみましょう。

  • どのような実務経験がどのくらい(年数)必要なのか?
  • どの程度の知識が必要なのか?
  • マネジメント経験があるか? など

 

応募要件の欄には、「必須要件」と「歓迎要件」に書き分けられていることもあります。

必須要件とは応募するには必ず持っていて欲しい経験や知識、資格のことです。○○の経験5年以上、日商簿記2級というような経験や資格について記載されることが一般的です。必須要件を満たしていないと、せっかく応募しても書類選考を通過することが難しい場合が多いです。

歓迎要件とは文字通り、「(経験が)あれば歓迎」という条件です。「尚可」や「優遇」と表記されていることもあります。あくまでも副次的な要望になりますが、35歳を過ぎると、1~2つ程度は満たしておいて欲しい要件でもあります。よく「未経験歓迎」というキーワードを目にしますが、これはあくまでも20代~30代前半を対象としていることになります。

 

応募要件の英語力について

「英語力が必要」といっても企業や募集求人によって、求めるレベルは様々です。TOEFLスコアや英検資格(実用英語技能検定)もありますが、求人票には「TOEIC850点程度」 「TOEIC700点以上」といった具合にTOEICのスコアを表記するのが一般的です。

「英語力中級」「ビジネス初級レベル」というような記載も見かけますが、あくまでも目安であり業務上の使用頻度や、その用途(メール中心か、会話・交渉で使っているかなど)を確認する必要があります。同じ会社、同じ部門でも、職責や担当業務によって求められる英語力は異なります。

基本的な英文履歴書の書き方
英語面接対策

 

処遇・待遇 (勤務地、給与、休日、勤務時間、福利厚生など)

勤務地には就業場所が明記されています。本社所在地と就業場所が異なる場合(例えば勤務地が工場、店舗という場合)、勤務時間や休日が変わってくることもありますので、念のため確認した方がよいかもしれません。

同じ正社員雇用でも試用期間や退職金制度等は企業によって様々ですので、福利厚生がより充実した企業はとても魅力的にうつります。通勤時間を考えると勤務地は近い方が便利ですし、また誰にとっても年間休日は多い方が望ましく、それぞれ大切な判断要素ではあります。ただワークライフバランスや福利厚生・処遇を優先するあまりに、本来の転職の目的を見失わないでください。重視するのはあくまでも自身のキャリア形成であり、将来を見据えた中長期的なビジョンに合った会社選びをお勧めします。

 

外資系企業特有のJob Description (ジョブ・ディスクリプション) と求人票の違い

日系企業にはなじみがありませんが、外資系企業の多くでジョブ・ディスクリプションを利用しています。

ジョブ・ディスクリプションとは、直訳すると「職務記述書」になります。それには、ポジションに応じて担当する、具体的な職務内容とその目的・目標、責任の所在および権限の範囲、そのポジションとかかわりをもつ社内外の関係先(上司など)、必要とされる知識や技術、資格、経験、学歴まで詳しく明記されています。日本式の一般的な求人票よりも情報が豊富であることが多いです。

各自の責任や遂行すべき仕事、期待される成果までをジョブ・ディスクリプションに明記することで、ミッションが明確になり、高いパフォーマンスをあげることができます。仮に昇進や異動によって新たなポジションを与えられた場合でも、ジョブ・ディスクリプションさえあれば自分の役割やミッションを理解し、戸惑うことなく好スタートがきれます。

当然、求人募集の際にも、詳細内容が記載されたジョブ・ディスクリプションが有効に活用されています。

応募者はあらかじめ明示されたジョブ・ディスクリプションの内容を理解して面接にのぞむことができるので、企業が求める人材像とのマッチングが、高い確率で実現できるメリットがあります。

 

まとめ

会社概要や事業内容、職務内容について情報を集めて整理し、これまで在籍してきた企業との親和性はあるか、仕事内容と経験値はフィットするか、処遇や福利厚生は希望に沿っているかなど、様々な角度から検討して応募するかどうか決めましょう。

ただし、求人票からすべての情報を把握する事はできませんので、少しでも興味がある求人については、コンサルタントに相談しプラスαの情報を入手しましょう。応募する企業が決まれば、その求人ポジションにあわせて、志望動機や自己PRなど職務経歴書を修正する必要もでてきます。「職務経歴書の書き方」を参考にして下さい。